探偵トラブルに対処する
トラブルに発展した場合の対応
どれだけ依頼前に注意したつもりでも、不幸にしてトラブルに見舞われることがあります。 報告書が送られてこない、契約外の料金を追加請求された、連絡が取れなくなった‥‥などなど。 ここでは、探偵に依頼してトラブルになった時の対応を紹介します。
探偵社との依頼トラブルについて相談したい場合、まずは以下のようなところに連絡してみると良いかもしれません。
- 日本消費者協会
- 全国消費生活相談員協会
- 国民生活センター
- 各地域の弁護士会
- 該当の探偵社が所属する調査業協会
上記1〜3は消費生活に関するトラブル全般、4は主に一般的な法律相談(正式に依頼すれば相手への交渉も)、5は加盟している探偵社との交渉窓口として、それぞれ対応してくれる場合があります。
ただし、実際に証拠を集めて訴訟を起こす以外の方法では、相手の探偵社に返金させる強制力がないことが難点です。調査業協会からどれだけ話し合いの要請をしても無視されるケースもありますし、逆に弁護士から電話を入れただけで争う気をなくして返金に応じたケースもあります。
大切なのはトラブルを未然に防ぐための知識を持っておくことと、万が一にもトラブルが起きた時のために契約の証拠を残しておくことです。「成功報酬だから」というだけの理由で、相手の探偵社を信用することはできません。
成功報酬制で依頼を考える時、特に「成功報酬の一部(または全額)を先払いにする時」には契約書類の作成をしておきましょう。同じものを2通作成して、探偵社と依頼者がそれぞれ署名捺印した後に双方が1通ずつ保管しておきます。こちら(依頼者)から要求しても契約書類を作成してくれないような探偵社であれば、正式契約することはお勧めできません。
成功報酬制で高額な調査依頼をする場合、絶対に守らなければならない「鉄則」があります。以下の点を心がけてください。
依頼の鉄則
・ どうなれば成功か、を文書にして双方が保管する
・ できるだけ自分で探偵社を訪問する
・ 具体的な調査プラン・返金方法を確認する
・ 料金の相場など可能な限りの情報を事前に集めておく
・ 「そんなに甘い話はあるか?」と考える習慣を付ける